令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。

(執筆者)司法書士 小田真司

テレビや新聞などで取り上げられることが増えたのでご存知の方も多いと思いますが、来年(2024年)の4月から相続登記が義務化されます。
これは、土地や建物の所有者(名義人)が亡くなったら、必ず名義変更の手続をしなければならないというものです。
義務化されるのは来年からなので、ご自分には関係ないと考えている方が多いかもしれません。
しかし、相続登記の義務化の対象になるのは、2024年4月以降に名義人が亡くなったケースだけではなく、それ以前に亡くなっていたケースも含まれます。
実際、かなり昔に亡くなった方が今も名義人として登記簿に残っているケースは多々あります。
このようなケースは、名義人の最初の相続人が亡くなって次の相続、また次の相続と相続が何度も重なっていることが多く、相続登記義務を負うことになる要件を充たさないと思いますが、そのまま放置しておくと、やはり所有者不明土地の問題につながり、子供や孫の世代に負担を残すことになるため、早期に相続登記をしておくことをおすすめします。
そのためにも、先祖から引き継いだ土地や建物があるかどうか、またその名義がどうなっているか、ご家族でお話ししてみてはどうでしょうか。

ホームぺージ開設のお知らせ

“(執筆者)司法書士 小田真司

司法書士おだ事務所のホームページを開設しました。

令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。
これは、空き家問題、所有者不明土地問題の大きな原因として、何世代にもわたって相続登記がされていない土地や建物が増加しつづけていることがあるため、このような問題を解決することを目的として法律が改正されたことによるものです。

義務化されるということは、しなければ罰則があるということです。
しかし、何をすればいいか分からないのに、しないと罰則があると言われても途方に暮れるばかりではないでしょうか。

そこで、このホームページは、次の3つのお悩みをもつ方を対象にして作りました。
❖1 相続登記をする必要があるのは分かるが何をすれば良いか分からない。
❖2 専門家に相談したいのに費用が分からないため相談をためらっている。
❖3 相談したいが近くに相談できるような専門家がいない。

そして、これらの方を対象に、次のサービスを提供します。
❖① 相続登記のために知っておいてほしい知識を分かりやすく提供します。
❖② 相続登記の大まかな費用を簡単にシミュレーションすることできます。
❖③ ご自宅にいながらオンラインで無料相談することができます。

このホームページが、相続登記という問題に直面した皆様のお悩みを解決し、皆様のご両親や祖先が大切に築き上げてきた土地や建物といった財産を確実に次世代に受け継いでいくお役に立てれば、これに勝る幸せはありません。”